1999-07-28 第145回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
木曽川水系の現行の計画は、四全総、いわゆる昭和六十二年に策定されたものとか、あるいは昭和六十三年に策定されました第三次の中部圏基本開発整備計画を前提にやっておりますから、そういう意味では、私が申し上げた右肩上がりの時代の、ある程度余韻といいましょうか、残骸があることは私も否定いたしません。
木曽川水系の現行の計画は、四全総、いわゆる昭和六十二年に策定されたものとか、あるいは昭和六十三年に策定されました第三次の中部圏基本開発整備計画を前提にやっておりますから、そういう意味では、私が申し上げた右肩上がりの時代の、ある程度余韻といいましょうか、残骸があることは私も否定いたしません。
その点ひとつ、一点は、中部圏基本開発整備計画の中における新空港、リニアの位置づけについて、国土庁長官からお考えを聞かしていただきたいと思います。
現在、中部圏基本開発整備計画の策定、これからいよいよ本格化という段階でございます。今後の社会経済等の変化を踏まえた、新たな中部圏における御指摘の中部新国際空港あるいは中央新幹線の役割ないし整備等につきまして、積極的に検討を行ってまいりたいと考えております。
中部圏につきましては、十五年間で百二十四万戸というのが中部圏の基本開発整備計画でございます。これも四全総に整合いたしておりますが、これに対しまして十年間分の必要量を上回ります九十万戸という供給見込みを立てております。
最後に、各種の魅力的な整備のためのプロジェクトでございますが、今ちょうど中部圏の基本開発整備計画の策定作業をしておるわけでございます。
第三次中部圏基本開発整備計画は、一、二年前から策定に入られまして、六十三年の早い段階で成案を得たい、今鋭意作業中とお聞きをいたしておます。この国家計画に一段と明確に位置づけることについていかにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。
現在策定作業を進めております新しい中部圏基本開発整備計画におきましてもそのような考え方に沿って位置づけをしてまいりたい、このように考えております。
この成果につきましては、私どもとしては、ただいま新たに策定を予定して作業を進めております中部圏の基本開発整備計画の柱をなすものとして十分検討してまいりたいと考えております。
次に中部圏でございますが、中部圏につきましては、やはり基本方針等を定めます中部圏基本開発整備計画がございまして、これは内閣総理大臣が定めます。
この考え方は、中部山岳地域の特性を生かした開発整備のあり方として非常に示唆に富んだものである、こういうように私たちも踏まえておりまして、現在私の方でも進めております二十一世紀の中部圏計画、それから今後具体的な作業に入ってまいります中部圏の基本開発整備計画、こういうような策定の過程の中でいろいろと関係者とも議論、検討していきながらこの構想の真価をこれからも高めていきたい、こういうように考えているところでございます
○伊藤（英）委員 今触れられました五十三年の中部圏基本開発整備計画につきまして、今までの達成度及びその評価についてお伺いいたします。
また、これを受けて五十三年に策定された中部圏の基本開発整備計画においては、一体的な圏域づくり、治山治水等の国土の保全、生活、生産及び自然が調和のとれた総合的な居住環境の整備、地域社会安定のための産業の振興、全国的、国際的な機能の強化と充実を図ることを基本方針とし、これに基づいて関係行政機関及び関係地方公共団体において鋭意事業の推進に努力をしているところであります。
これは首都圏におきましては首都圏基本計画、近畿圏におきましては近畿圏基本整備計画、中部圏では基本開発整備計画、こういうふうにそれぞれ計画がございますが、首都圏につきましては五十一年度に作成しております。それから近畿圏、中部圏におきましては五十三年度にそれぞれ策定しておりまして、これにつきましては、現在六十年を目標としてその計画でやっております。
また、その下にあります中位計画といたしまして、首都圏基本計画あるいは近畿圏基本整備計画、また中部圏基本開発整備計画、こういった計画を現在見直し、できれば本年度中に改定いたしまして、五十一年度から六十年目標の十カ年計画にしたい、こういうことでやっているわけでございます。その中におきまして、こういった住宅宅地をどのように織り込むかという問題でございます。
調査費の内訳といたしましては、一は、計画の実施推捗状況の把握と整合性の検討により実効ある事業計画策定をするための基本開発整備計画調査費として六十三万九千円。 二は、都市整備区域及び都市開発区域において、産業配置計画特に知識集約型産業の可能性調査、土地利用計画調査、水の需給計画調査及び建設計画の効果測定調査を実施する経費として九百七十七万五千円。
中部圏開発整備本部においては、昭和四十三年の六月、基本開発整備計画を決定し、この基本計画実施のために同年十一月、中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の指定を行ないました。都市整備区域が一、都市開発区域十三、保全区域が十八の区域であります。これらの区域のうち、都市整備区域及び都市開発区域については、関係県において建設計画を作成し、昭和四十四年十二月内閣総理大臣の承認を受けました。
○政府委員（小林忠雄君） 中部圏の基本開発整備計画によりますと、中部圏の昭和四十年におきます総人口千六百五十万人、これが昭和六十年には二千二百万、四四％増加するというように見込んでおります。
ただし、中部圏全域を問題にいたしました場合は、これは農業の占める比重が非常に多いわけでございますので、全体の中部圏の基本開発整備計画におきましては、農業の問題についてかなり触れているわけでございます。
○政府委員（小林忠雄君） 中部圏全体の開発整備のマスタープランをつくりますのが基本開発整備計画でございまして、それの中で特に拠点開発をする、あるいは重点的に整備をするという地域の指定されましたところが都市整備区域と都市開発区域でございまして、そのほかに自然の保全その他をいたしますところといたしまして保全区域の指定があるわけでございます。
〔委員長退席、砂田委員長代理着席〕 この「中部圏基本開発整備計画」の中で「計画の目標」として「産業基盤の強化と生活基盤の整備を促進し、もって中部圏の均衡ある発展と住民福祉の向上をはかることを目標とする。」こういうふうにうたわれておりまして、まことに雄大な総合地域開発計画だと思います。私は、現在とっております日本の経済成長率は世界の先進国として非常に高いわけですね。
○小林政府委員 先ほど古屋委員の最初の御質問で概略お話しいたしたわけでございますが、まずこの法律によりますと、最初に基本開発整備計画をつくるわけでございますが、これは首都圏近畿圏におきましては政府が主導権をとってつくるわけであります。ところが、中部圏開発整備法によりましては、これはむしろ地元のほうから案が上がってくるという形になっております。
○古屋委員 それに関連してお伺いしたいと思いますので、これは中部圏のほうにお願いいたしますが、中部圏基本開発整備計画の目標年次が六十年度であるということを聞いておりますが、その資金量はどの辺を考えておられますか。最近の見通しについてお伺いをいたします。
中部圏開発整備本部におきましては、四十三年に基本開発整備計画を決定いたしまして、昨年十二月そのうち都市整備区域及び都市開発区域につきまして建設計画の策定を終わったわけでございます。四十五年度におきましては、残りました保全区域の整備計画の策定のための調査を行ない、すみやかな計画策定を目ざすことを重点業務としておるわけでございます。
これは中部圏開発整備本部がお出しになりました「中部圏基本開発整備計画」なる書類によりますと、第五ページに、「第一編基本方針」の中に、「新しい時代の地域開発の課題は、国民経済の能率的発展をそこなうことなく、当面する地域格差問題、過密問題および過疎問題に対処し、もって国土の均衡ある発展をはかることにある。」
中部圏の計画というのは、中部圏全域を対象としました計画でございまして、基本開発整備計画は、区域指定のあるところ以外についても、全般的に計画が定まっているわけでございます。
それとも中部圏基本開発整備計画の中において同時にやるのであるか。その辺の時間的なかね合いですね、農山村等の振興計画というものの時間的なかね合いはどうなっておりますか。まず中部圏の都市区域を整備して、その次にやるのですか。それとも、そうじゃなくして、それは全国総合開発計画ができたんだから、近く新たなる振興法ができる、その中にこれは入れるのであるか。
○古屋委員 現況についてはその程度にとどめまして、中部圏開発整備の基本構想についてお伺いをいたすのでございますが、御承知のように、基本開発整備計画にも指摘しておりますとおり、日本列島の中央部を占めて、日本海沿岸地帯、中部内陸地帯、太平洋沿岸地帯、この三つの地帯を包摂する区域でありまして、この圏域の開発整備の基本構想は、それぞれの地域の特性を生かしながら、総合的かつ長期的な視点に立って施策が講じられなければならぬことは
中部圏の基本開発整備計画の目標年次が昭和六十年と、先生おっしゃるようになっておりますが、とりあえず既存の財政援助の体系にそのまま乗せることとしたのでございます。今後、中部圏の都市整備区域建設計画の進み方によりまして、あるいは地方負担の状況等を見まして、財政援助の期間につきましては検討を加えていく、このように考えております。
○古屋委員 それでは次に中部圏基本開発整備計画の目標年次が昭和六十年とされておりますのに対しまして、財政上の特別措置は昭和五十年までとした理由について御説明を願いたいと思います。
○政府委員（小林忠雄君） 現在各県で作業をしております地方計画は、中部圏の基本開発整備計画によりまして決定されましたことに基づきまして、それぞれの県の計画をつくり直しておるわけでございます。
○松澤兼人君 そこで、この「中部圏基本開発整備計画」——中部圏開発整備本部がお出しになりました中に、六ページのところに、「なお、今後予想される全国総合開発計画等の改訂、科学および技術の革新等情勢の変化に応じてさらに調整をはかるものとする。」
○松澤兼人君 「中部圏基本開発整備計画」によりますというと、「この計画の原案は、中部圏開発整備地方協議会等の調査審議を中心として、地域住民の意向を反映して作成されたものであり、」——そういうことでありますから、地域の地方開発計画というものと、それから中部圏基本開発整備計画というものとは、不離一体といいますか、一心同体のような関係でつくられたものと考えていいわけです。